目的

 

 

 

  

 

会長挨拶

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本人権教育研究学会は、多様な方法を統合して、真の科学的・客観的な人権教育に関する研究を促進、発展させることをねらいとしております。2008年には、日本学術会議協力学術研究団体の指定を受け、日本学術会議との間で緊密な協力関係を保ちつつ、情報発信および国民生活に科学を反映、浸透させることを目的としております。

 

 

 

日本人権教育研究学会設立にあたって

                        日本人権教育研究学会長  古橋エツ子


 情報と経済のグローバリゼーションは予想をはるかに裏切るスピードで進んでいます。21世紀は「人権の世紀」と言われ、国際連合は総会において、1995年から2004年までの10年間を「人権教育のための国連10年」と決議し、我が国でも内閣に人権教育のための国連10年推進本部が設置され、「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画が策定されました。
 しかし、日本においては、未だ人権教育の体系化は充分とは言えず、制度としての学会も存在していない状況にあります。また、我が国の人権発展の特質上、政治的・宗教的、または、各種イデオロギーの影響を少なからず受けて発展してきました。

 私たちは、こうした状況を鑑み、政治的にもイデオロギー上から自由であり、普遍的な人権教育研究を制度化しようと考えています。そのためには、大学関係者ばかりでなく、現場教職員をはじめNGOともリンクしながら、科学的・客観的であり、かつ、学際的な研究を発展させようと考えています。また、人権諸課題について視野に入れていく必要性についてはあえて言及するまでもないでしょう。
 私たちは、科学的であり、実証的な研究方法を十分に使用することはもちろんですが、他方、伝統的な歴史的な方法の長所もすてることなく育成していくべきであると考えています。多様な方法を統合して、真の科学的・客観的な人権教育に関する研究を促進、発展させることが本学会設立の真のねらいであります。研究成果が各所において、利用発展させられることを望みますが、他方、現存の知識の悪用に対しては絶えざる批判をもってのぞむものであります。